新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
新型コロナウイルス感染症の長期化により、航空需要が鈍化し、厳しい状況ではありますが、関係機関と連携して空港利用活性化に取り組むことで本市の拠点性向上と空港ビルディングの安定経営につなげていきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、航空需要が鈍化し、厳しい状況ではありますが、関係機関と連携して空港利用活性化に取り組むことで本市の拠点性向上と空港ビルディングの安定経営につなげていきたいと考えています。
そうした中で、市長は４月27日の定例記者会見で述べられましたが、肝煎りと言われる通年観光プロジェクト、これに触れながら、えちごトキめき鉄道の中長期的な安定経営に向けた方針について、協力関係の中で進めていきたいとして、積極的なトキ鉄への協力、連携強化を表明し、値上げをせずに済むように努力するとも一歩踏み込んだ発言をしております。
令和４年度については、開局25周年を迎えるということで、改めて安定経営に向けたリスタートということで３ページのほうに書いてあります。（５）の事業概要案となります。
令和４年度の９月頃までに両者が協力して知恵を出し合い、市民、市議会から理解が得られ、かつ園の安定経営に資する補助制度を構築したいと考え、保育園協議会に伝えさせていただいた。
今後の安定経営及び事業拡大とともに、雇用の促進につながるよう期待しているところでもございます。 働き方、特に若い方の働き方は、既存の考え方にとらわれず、どんどん多様化してきておりますとともに、ネット環境の充実等によって場所を選ばずにできる仕事も、またそれを推奨する企業も増えてきているところでございます。
そして、担当課としては、令和５年度予算編成が始まる前、つまり令和４年度の９月頃までに両者が協力して知恵を出し合い、市民、市議会から理解が得られ、かつ園の安定経営に資する補助制度を構築したいと考えていますということをお伝えさせていただきました。その後、私立園側からは、協議会として各園ばらばらではなく、会として一致した形で市への要望を目指しているというような状況をお聞きしております。
最後のもう一点、下水道整備接続率向上に向けて目標はあるのかということでありますが、一般質問の中でも経費回収率というお話いただいたかと思いますが、現在新発田市の経費回収率がまだ100には届いておりませんので、目標としてはなるべくその100に近づける形で持続可能な安定経営を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○委員長（中野廣衛） 宮村委員。
まずはこれ以上の下落に歯止めをかけられるよう、需要に見合った生産を進め、農業者の安定経営に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。一方、守りから攻めの農業政策へ転換するためには、農作物の高付加価値化が必須であると考えております。
本年４月、県は持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性を策定し、これからの人口構造と医療ニーズの変化を見据えた医療の質の担保と病院の安定経営をはじめ、医師の働き方改革や若い医師の確保などへの対応の考え方を示したところでございます。
お尋ねの財政支援につきましては、この間毎月、佐渡汽船とあかね売却の動きや経営状況などについて情報を交換しており、現在佐渡汽船では債務超過を解消し、中長期的な安定経営を目指すため、昨年10月に策定いたしました経営改善計画に加えて、一層の収支改善に向けた方策として、第三者出資等の資本増強やさらなる人件費の削減、運賃割引の見直しなどを検討されていると聞いているところでございます。
除雪体制の維持、継続のためには、雪対策を担う建設事業者の安定的な経営が必要であり、市では除排雪事業者へ支払う除排雪委託料の算定方法を令和元年度に見直し、除雪機械の最低稼働補償時間を海岸部100時間から120時間に、山間部140時間から180時間に引き上げるとともに、除雪機械の稼働にかかわらず発生する減価償却費や点検費などの維持管理費を固定費として前払いすることにより、事業者の安定経営と資金繰りに資する
そうしたことから、しっかりとこのコロナ禍の状況、その後の今後の病院の安定経営の見通しをしっかり立てて、早期に着手に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長 波塚泰一都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 私のほうからは、住宅リフォーム促進事業についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
ハウスメーカー等を回る中で、災害等におけるオール電化の不安やお得なガスの機器があることを伝えるとともに、各種割引制度を地道に続けながらしっかりとお客様を獲得して、安定経営に努めていきたい。また、企業債については、計画どおり進めば令和20年頃にはほとんどなくなる見込みであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。
それから次に、医療提供体制についてでありますけれども、患者の病床、宿泊療養施設の確保のための10月以降の予算確保、患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援。それから、地域医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進め、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医者に相談、受診できる体制の整備というかなり具体的なところまで国が出して、これ８月28日です、出した。
１年間料金改定を延ばすと約6000万円の水道料金が収納できなくなり、事業の安定経営に支障が出るため、次の値上げ率が大幅に上がるとの市長答弁にもありましたが、産業経済委員会では現在の社会情勢に配慮し、委員長報告のとおり施行時期に関する附帯決議を行った上で、原案のとおり認定しております。
水道事業は、将来にわたりまして安定経営を維持し、安全で安定した給水を行うことが第一であり、水道料金も個別の経済情勢を反映させることはないというふうに認識しております。そのため、水道料金の改定と経済対策を同一で議論することは適当ではないというふうに考えております。今ほど御質問のありました他の自治体の料金の値上げという点につきましては、当局としましては現在調査をしておりません。
そういったものを考えていったときに、現段階におきましては初年度、２年目、３年目あたりはちょっと厳しいんですけれども、だんだん年度が進んでいくごとに安定経営ができるだろうと見込んでおりまして、その安定した経営の余剰部分につきまして積立てていくことによって将来的な負担、修繕とかそういったものには対応していけるんではなかろうかと考えているところでございます。
国の農業次世代人材投資事業は、就農前の研修期間中において、年間150万円を最長２年間交付する準備型と、就農直後の安定経営の確立に向け、最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成されている新規就農対策であります。
ＪＲから並行在来線に切り離されるとき、向こう30年の安定経営を約束し、その当時は新駅の話まで出たはねうまラインですが、結果５年間の運賃は据え置く、すなわち５年後には運賃を上げるという約束ばかり実行され、駅を中心とする施設整備は手をつけないというトキ鉄が本当に交通弱者の足となっていけるのかが心配であります。交通弱者だけではありません。
安定経営を支える制度が実現するようよろしくお願いいたします。 結びに、９月９日にはトキめき鉄道の臨時株主総会と取締役会を経て応募者81人の中から内定されました鳥塚新社長が就任する見通しとの発表がありました。経験を生かし、ユニークなアイデアで経営改革に取り組んでいただけると期待しています。しっかり連携をとって市内の利用者に愛される駅にしていくことが望まれます。